在留資格の変更

・「留学」の在留資格をもって大学等を卒業後、日本企業に就職が決まった。
・日本人と結婚した。
・日本人配偶者と離婚・死別した。

外国人が適法に在留するためには、それぞれの在留資格該当性が重要となります。
そのため、上記のように在留中に在留目的が変わる(失う)場合、在留資格の変更手続きが必要となります。

在留資格の変更手続きが必要となる場面は様々ですが、例えば「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留しているが、離婚したあるいは死別した場合、「日本人の配偶者等」の在留資格該当性がなくなり、正当な理由なく6ヶ月が経過すると在留資格取り消しの対象となってしまいます。
そのため、離婚や死別後も日本に在留を希望する場合には他の在留資格への変更が必要となります。
同じように、「留学」の在留資格をもって在留中に卒業し就職する場合、「留学」の目的は達成され在留資格該当性がなくなるので、以後の活動の目的に合致する他の在留資格への変更が必要となります。

ただし、在留資格の変更は、法務大臣において「在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由」があるときに限り裁量により許可することができる、とされており、申請すれば必ず許可が下りるというわけではありませんので注意が必要です。

申請にあたっては不必要に誤解されることのないようにするためにも、事前にしっかりと準備しておく必要があります。





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