在留期間の更新

在留期限が迫り、本邦における活動目的に変更がなく、引き続き日本に在留を希望する場合には、在留期間の更新の申請をすることになります。
しかし在留期間の更新は、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされています。その相当性の判断については入国管理局よりガイドラインが公表されています。
ガイドラインによると、在留資格の変更、在留期間の更新許可の要件である「相当性」の判断で考慮される要素としては、

①在留資格該当性
②上陸許可基準に適合していること
③素行が不良でないこと
④独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
⑤雇用・労働条件が適正であること
⑥納税義務を履行していること
⑦入管法に定める届け出等の義務を履行していること

が挙げられています。

たとえば、「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留しているが、夫婦関係が破綻している場合、留学生として在留しているが欠席が多い、経営者として在留しているが事業活動がない、
などといった場合には、在留資格該当性がないとして、在留期間の更新は認められません。
申請に際し、在留資格該当性の判断や相当性に関して説明しておくべき事情があれば、事前にしっかりと準備しておくべきです。

申請は、居住地を管轄する地方入国管理局へ出頭して行います。
申請は、原則として本人自身が行うこととされていますが、特定の場合には代理人による申請が認められます。
また、地方入国管理局に届け出た行政書士による申請取次が認められています。





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