永住許可申請

永住許可を受けるには、
素行が善良であること
 ・法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
 ・日常生活において公共の負担にならず、その有する資産または技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。
その者の永住が日本国の利益に合すると認められる
 ・原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格または居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
 ・罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。
 ・納税義務等公的義務を履行していること。
 ・現に有している在留資格について、入管法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
 ・公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

上記の要件を満たす必要があります。
(日本人、永住者、特別永住者の配偶者又は子については③のみ)

尚、「原則10年在留」に関しては、特例があります。
日本人、永住者および特別永住者の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること。
「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること。
難民の認定を受けた者の場合、認定後5年以上継続して本邦に在留していること。
外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められるもので、5年以上本邦に在留していること。

永住許可申請の審査は非常に慎重に行われ、過去の出入国履歴なども細かくチェックされています。標準処理期間は4カ月とされています。
しかし「永住者」は、在留期間の制限がなく、退去強制事由に該当しない限り日本に在留することができ、他の法令による制限がある場合を除き在留活動に制限がなくなるため、様々な職に就くことができ、最も安定した在留資格であるといえるでしょう。





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